葬儀費用として使える補助金とは？種類や申請方法・ポイントを解説！

「葬儀費用には補助金が出るの？」
「葬儀費用の補助金の種類について知りたい！注意点やポイントはある？」

本記事では上記の疑問や要望などにお応えします。

直葬や家族葬など、費用を抑えられる葬儀があるものの、負担に感じていたり少しでも費用を抑えたいと感じている方もいるでしょう。

結論、葬儀費用の一部は補助金の対象となるため、費用を抑えられる可能性があります。

今回は葬儀費用として使える補助金の種類や申請方法、注意点などを解説。最後まで読めば、葬儀費用を抑えやすくする方法を理解できるでしょう。

葬儀費用として使える葬祭費補助金制度とは

国民健康保険や社会保険などに加入していた方が亡くなった場合、補助金をもらえる「葬祭費補助金制度」が利用できます。

葬祭費補助金制度では、故人が加入していた保険に応じて手続きの方法やもらえる金額などは異なるのが特徴です。

• 国民健康保険に加入していた場合
• 国民健康保険以外の保険に加入していた場合

葬儀費用の一部を補ううえで活用できるものの、葬祭費補助金制度を利用するには、決められた期限内に手続きをする必要があります。

葬儀費用として使える補助金の種類

葬儀費用として使える補助金の種類は以下の4つです。

• 葬祭費
• 埋葬料
• 埋葬費
• 家族埋葬料

ここから具体的に解説します。

葬祭費

葬儀費用の補助金としてもらえるものが、葬祭費。葬祭費とは、故人の葬儀を執り行った方を対象に、葬儀費用の一部を補助してもらえる制度のことです。

故人が国民健康保険に加入していた場合は葬祭費といわれており、個人事業主やフリーランスの方が対象となります。

自治体によってもらえる金額は異なるのが特徴で、目安は1万円から7万円です。

埋葬料

葬儀費用の補助金の一つは、埋葬料。埋葬料とは、会社員として働いていた故人の家族を対象とする補助金で、生前に健康保険や全国健康保険協会に加入している必要があります。

公務員として共済組合に加入していた方が亡くなったとき、もらえる補助金も同様に埋葬料といわれているのが特徴です。

埋葬料としてもらえる金額は5万円。葬祭費と埋葬料を同時にもらうことはできないと定められており、注意が必要です。

埋葬費

葬儀費用の補助金としてあげられるのは、埋葬費。

埋葬費とは、故人を埋葬する家族がおらず、実際に埋葬をした方に対して補助金を支給する制度のことです。埋葬料と同じく、補助金としてもらえる金額は5万円となります。

家族埋葬料

葬儀費用の補助金として活用できる補助金は家族埋葬料です。

社会保険に加入している方の家族が亡くなったときにもらえる補助金が家族埋葬料で、5万円をもらえるのが特徴です。

家族埋葬料を申請するときは、故人の家族であったことを示す書類の提出が必要となります。

葬儀費用の補助金を申請する方法

葬儀費用の補助金を申請する場合、以下の通り項目によって方法が異なる点を知っておくとよいでしょう。

• 葬祭費
• 埋葬料・埋葬費・家族埋葬料

ここから具体的に解説します。

葬祭費

葬祭費を申請するには、故人の住所を管轄する役所で手続きをします。

申請するうえで必要な持ち物は、具体的に以下のとおりです。

• 死亡診断書
  死亡届を提出した役場で入手できる
• 預金通帳
  喪主のものを用意する
• 印鑑
  シャチハタ以外のものを用意する
• 喪主の身分証
  運転免許証やマイナンバーカードなどを用意する
• 葬儀で発生した領収書
  喪主の名前、葬儀の日付、金額を確認する
• 故人の保険証

喪主以外の方が手続きをしたり、喪主以外の口座へ振込を希望したりするときは、委任状が必要となる点に注意しましょう。

埋葬料・埋葬費・家族埋葬料

埋葬料や埋葬費、家族埋葬料を申請する場合、以下の通り故人が加入していた保険によって申請先は異なります。

• 共済組合：公務員を対象とし、全国に64ある
• 健康保険組合・全国健康保険協会：社員数に応じて、加入先が異なる

申請手続きをするときに必要なものは、具体的に以下の表のとおりです。

補助金の名称	必要な持ち物
埋葬料 （被保険者が亡くなり、被扶養者が申請した場合）	住民票
埋葬費 （被保険者が亡くなり、家族がおらず葬儀を取り行った方が申請した場合）	領収書
家族埋葬料 （被扶養者が亡くなり、被保険者が申請した場合）	死亡を証明する書類
共済組合に加入していた場合	・埋葬許可証か火葬許可証のコピー ・故人に家族がいない場合、領収書

葬儀費用の補助金を利用するときのポイント

葬儀費用の補助金を申請する場合、以下の点を押さえておきましょう。

• 会社から弔慰金をもらえるケースがある
• 自分で手続きをする必要がある

ここから具体的に解説します。

会社から弔慰金をもらえるケースがある

葬儀費用の補助金を申請するときに知っておきたいのは、会社から弔慰金をもらえる可能性があること。

弔慰金とは、会社に所属していた従業員を失った家族を慰めることを目的とする制度です。

会社によって異なるものの、従業員の家族が亡くなったときに弔慰金をもらえるケースもあります。

会社から支給されるもの以外にも、以下の通り国から支給される弔慰金もあるのが特徴。

• 特別弔慰金：戦没者の遺族を対象とする
• 災害弔慰金：大規模な災害によって亡くなった方の家族を対象とする

弔慰金は福利厚生の一環となっていることから、原則としてお返しは不要です。

自分で手続きをする必要がある

葬儀費用の補助金を利用するには、自分で手続きをする必要があります。

前述の通り、故人が加入していた保険に応じて手続きの方法が変わる点を理解しておくとよいでしょう。

自治体や団体によっては手続きの方法や、提出書類などが異なるケースもあることから、あらかじめ調べておくのが望ましいです。

葬儀費用の補助金を利用するときの注意点

葬儀費用の補助金を利用するとき、以下の2点に注意が必要となります。

• 条件によってはもらえないケースがある
• 期限が設けられている

ここから具体的に解説します。

条件によってはもらえないケースがある

葬儀用の補助金を申請する場合、条件によってはもらえないケースもあることに注意しましょう。

通夜や告別式で発生した費用を補助するのが補助金の役割だと考え、直葬を補助金の対象外とするケースもあるためです。

直葬とは通夜や告別式を省略し、故人を直接火葬場へ搬送する葬儀の形式。直葬を補助金支給の対象外としている地域の一例は、以下の通りです。

• 横浜市
• 東京都23区（特別区）

直葬する方の場合、補助金の対象となるのかを、あらかじめ自治体に確認しておくのがポイントとなります。

期限が設けられている

葬儀費用の補助金を申請するときは、期限内に手続きをするのがポイントです。

補助金を申請できる期限は、以下の通り費用によって異なります。

• 葬祭費：葬儀をした日の翌日から2年以内
• 埋葬料：故人が亡くなった日の翌日から2年以内
• 埋葬費：故人を埋葬した日の翌日から2年以内

葬儀で慌ただしさを感じていたとしても、申請できる期限は十分に設けられているといえるでしょう。

身辺の状況や気持ちが落ち着いた後で、手続きを進めるのも一つの方法です。

補助金の活用以外で葬儀費用を抑える方法

補助金を活用する以外にも、以下の通り葬儀費用を抑える方法はあります。

• 市民葬や区民葬を利用する
• 生活保護葬を利用する
• 葬儀の規模を見直す
• 終身保険を利用する
• あらかじめ葬儀について話し合っておく

ここから具体的に解説します。

市民葬や区民葬を利用する

補助金の申請以外にも、市民葬や区民葬を選ぶことで葬儀費用を抑えることは可能。市民葬や区民葬とは、自治体が提供している葬儀で、比較的割安で利用できるためです。

葬儀をする会社や火葬場を選べないものの、葬儀の形態にこだわりがない遺族にとってはメリットがあるといえます。

自治体の公式サイトや窓口などを利用すれば、市民葬や区民葬に対応している葬儀会社を調べることが可能です。

葬儀会社に連絡したときに、市民葬や区民葬を希望していることを伝えましょう。

生活保護葬を利用する

補助金の申請以外で葬儀費用を抑えるには、生活保護葬を利用するのが一つの方法。

以下の通り、生活保護を受けている方を対象とする葬儀で、葬儀費用を全額援助してもらえるためです。

• 生活保護を受けている方
• 生活保護を受けていた故人
• 生活保護を受けており、葬儀を執り行う家族

生活保護葬をするには、事前に葬祭扶助の申請をしたうえで承認してもらう必要があります。

生活保護葬は直葬となり、通夜や告別式などは執り行われません。

葬儀の規模を見直す

葬儀費用を抑える方法として有効なのは、葬儀の規模を小さくすること。

会場の規模が大きくなったり装飾が派手になったりすると、より多くの葬儀費用が必要になるためです。

葬儀費用に関するさまざまなオプションが選択できることから、本当に必要な費用なのかを検討するとよいでしょう。

葬儀会社によって料金やサービスが異なることから、複数の葬儀会社から見積もりをもらっておくのも有効です。

終身保険を利用する

葬儀費用を抑えるには、終身保険を利用するとよいでしょう。

終身保険とは、保証が一生涯続く保険のことで、保険加入者が亡くなったときに死亡保険金を受け取れるためです。

故人が亡くなると銀行口座は凍結となるものの、終身保険であれば書類を提出し、審査に通ればお金を振り込んでもらうことが可能。

保険会社や申し込む時期などによって異なるものの、振り込まれるまでの期間は5営業日が目安となります。

あらかじめ葬儀について話し合っておく

葬儀費用を抑える方法として効果的なのは、故人が亡くなる前に葬儀の種類や規模などについて話し合っておくこと。

事前に話し合っておくことで、故人の意思を最大限尊重しつつ、費用を最小限に抑えることが可能となるためです。

生前に予約を入れておけば、ある程度の費用を把握できたり、余裕を持って葬儀会社を比較できたりする点もメリットになります。

葬儀費用の補助金に関するよくある質問

葬儀費用の補助金に関するよくある質問をまとめました。

• 補助金を申請してから振り込んでもらえるのはいつ？
• 葬祭補助金制度ってどんな制度？
• 補助金制度を申請するのは誰でもよい？

ここから具体的に解説します。

補助金を申請してから振り込んでもらえるのはいつ？

自治体によって異なるものの、1ヶ月から2ヶ月程度が目安です。

補助金を申請するときに指定した口座に振り込んでもらえることから、書類を提出するときに内容を確認しておくのがポイントとなります。

葬祭補助金制度ってどんな制度？

国民健康保険や社会保険に加入していた方が亡くなったとき、葬儀や埋葬などをした方を対象に補助金がもらえる制度のことです。

故人が加入していた保険に応じて、名前や申請方法、もらえる金額などは異なります。

補助金制度を申請するのは誰でもよい？

故人の家族が申請する必要があります。

申請先によって必要な持ち物が異なるケースもあることから、事前に確認しておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。

まとめ

ここまで、葬儀費用としてもらえる補助金の種類や特徴、申請するときの注意点、葬儀費用を安く抑える方法などを解説してきました。

葬祭費補助金制度を活用すれば、葬儀費用の一部を国からもらえる可能性があります。

故人が加入していた保険によって申請先や申請方法などが異なる点や、自分で申請する必要がある点を理解しておくのがポイントです。

葬儀費用としてまとまった費用がかかる傾向にあることから、補助金の制度を活用できるとよいでしょう。

補助金を活用する以外にも葬儀費用を抑える方法はあり、故人が生きている間に家族間で話し合っておくのも一つの方法。

本記事を参考に、葬儀費用の補助金に関する疑問を解消してもらえれば幸いです。