遺言書は3種類！自筆・公正証書・秘密証書の違いと選び方を解説！

遺言ネットとは

遺言書を作ろうと思ったとき、多くの方が最初にぶつかる壁があります。

「自筆と公正証書、どっちを選べばいいの？」

結論から言えば、遺言書の種類は3つ。しかし実務で使われるのは2つだけです。

この記事では、費用・手間・確実性の3つの軸で違いを比較し、あなたに合った遺言書の種類を選べるようにします。

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【結論】遺言書の種類は3つ｜迷ったら「自筆＋法務局保管」か「公正証書」

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。ただし、秘密証書遺言は年間100件未満しか作られていません。実質的には2択と考えてOKです。

自筆証書遺言：費用0円、ただし無効リスクあり

自筆証書遺言は、自分で全文を手書きする遺言書です。紙とペンがあれば今日すぐ作れます。費用は0円。

ただし、形式を間違えると無効になるリスクがあります。

よくある無効事例

日付を「令和6年吉日」と書いた → 無効
署名はあるが押印がない → 無効
訂正箇所に二重線を引いただけ → 無効

費用ゼロは魅力ですが、書き方を間違えると「遺言がなかったこと」になってしまいます。

公正証書遺言：費用3〜10万円、無効リスクほぼゼロ

引用：自筆証書遺言書保管制度

公正証書遺言は、公証人が作成する遺言書です。公証人は元裁判官や元検察官などの法律のプロ。形式不備で無効になることはまずありません。

費用は財産額に応じて変わります。日本公証人連合会の手数料表によると、財産1億円以下なら3〜5万円程度が目安です。

公正証書遺言の条件

証人2名の立会いが必要
公証役場への訪問が必要（出張対応も可）
戸籍謄本や財産資料などの書類準備が必要

手間と費用はかかりますが、「確実に届けたい」なら最も安心できる方法です。

秘密証書遺言：実務ではほぼ使われない

秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にしたまま、公証役場で「遺言が存在すること」だけを証明してもらう形式です。

ただし、内容のチェックは受けられません。つまり、形式不備で無効になるリスクは自筆証書遺言と同じです。

秘密証書遺言のデメリット

公証役場への訪問＋証人2名が必要（公正証書と同じ手間）
内容の有効性は保証されない（自筆と同じリスク）
検認も必要

手間がかかる割にメリットが薄い。年間の作成件数は100件未満です。選択肢から外してOKでしょう。

9割の人は「自筆＋法務局保管」か「公正証書」の二択

秘密証書遺言を除外すると、選択肢は実質2つになります。

自筆証書遺言（法務局保管）：費用3,900円、形式チェックあり
公正証書遺言：費用3〜10万円、無効リスクほぼゼロ

では、この2つはどう違うのか？次の章で費用・手間・確実性を詳しく比較します。

【比較表】遺言書の種類を費用・手間・確実性で比較

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを選ぶべきか。まずは比較表で全体像を把握しましょう。

項目	自筆（自宅保管）	自筆（法務局保管）	公正証書
費用	0円	3,900円	3〜10万円
作成の手間	全文手書き	全文手書き＋法務局訪問	口述のみ
形式チェック	なし	あり	あり
無効リスク	高い	低い	ほぼゼロ
検認	必要	不要	不要
紛失・改ざん	リスクあり	安心	安心

それぞれの項目について、詳しく見ていきます。

費用：0円〜10万円超まで幅がある

遺言書の作成費用は、選ぶ方法によって大きく変わります。

方法別の費用目安

自筆＋自宅保管：0円
自筆＋法務局保管：3,900円（保管手数料）
公正証書（自分で手続き）：3〜10万円
公正証書＋専門家依頼：8〜25万円

公正証書の手数料は財産額で決まります。日本公証人連合会によると、財産5,000万円以下なら2〜3万円程度。1億円以下でも4〜5万円が目安です。

司法書士や弁護士に文案作成を依頼すると、さらに5〜15万円かかります。

ただし、書類収集から証人手配まで任せられるため、手間を省きたい方には有効な選択肢です。

作成の手間：自筆は全文手書き、公正証書は口述のみ

自筆証書遺言は、本文・日付・氏名をすべて手書きする必要があります。パソコンやスマホで作成したものは無効です。

ただし、2019年の法改正で財産目録だけはパソコン作成が認められました。不動産の登記簿謄本や預金通帳のコピーを添付することも可能です。この場合、目録の各ページに署名押印が必要になります。

一方、公正証書遺言は「口述」で作成します。遺言者は公証人に内容を口頭で伝えるだけ。公証人が法的に正しい文書に仕上げてくれます。

字を書くのが苦手な方、長文を手書きするのが辛い方は、公正証書のほうが負担は少ないでしょう。

無効リスク：自筆は書き間違いで無効、公正証書はほぼゼロ

自筆証書遺言は、形式を間違えると全体が無効になります。

無効になる典型例

日付の記載漏れ、または「○月吉日」など曖昧な表現
署名がない、押印がない
訂正方法が法定の方式に従っていない
財産の特定が曖昧（「預金全部」だけでは不十分な場合も）

法務省のページで自筆証書遺言の要件を確認できます。

公正証書遺言は、公証人が法的要件をすべてチェックして作成します。形式不備で無効になることはまずありません。「確実に届けたい」という想いがあるなら、公正証書を選ぶべき理由はここにあります。

死後の手続き：自筆は「検認」が必要、公正証書は不要

自筆証書遺言（自宅保管）は、遺言者の死後に「検認」という手続きが必要です。

検認とは？

裁判所によると、検認は「遺言書の存在と内容を確認し、偽造・変造を防ぐ」ための手続きです。有効・無効を判断するものではありません。

検認の負担

家庭裁判所への申立てが必要
相続人全員の戸籍謄本を集める必要がある
申立てから完了まで1〜2ヶ月かかる

検認が終わるまで、預金の解約も不動産の名義変更もできません。遺族にとって大きな負担になります。

公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言は、検認不要。死後すぐに相続手続きを始められます。

紛失・改ざんリスク：法務局保管 or 公正証書なら安心

自宅保管の自筆証書遺言には、3つのリスクがあります。

紛失：引っ越しや片付けで行方不明になる
未発見：家族が遺言の存在に気づかない
改ざん：相続人の誰かが内容を書き換える

せっかく遺言を残しても、届かなければ意味がありません。

法務局の保管制度を使えば、原本は法務局が保管。画像データ化もされるため、紛失や改ざんの心配はありません。相続発生後は、相続人が法務局で遺言書の内容を確認できます。

公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されます。遺言者には正本と謄本が交付され、万が一なくしても再発行が可能です。

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自筆証書遺言｜自宅保管 vs 法務局保管の違い

自筆証書遺言を選ぶ場合、保管方法は2つあります。自宅で保管するか、法務局に預けるか。この選択で、リスクと手間が大きく変わります。

自宅保管：0円だが紛失・改ざん・無効リスクが高い

自宅保管は、最もシンプルな方法です。書いた遺言書を自分で保管するだけ。費用は0円で、今日すぐに作れます。

自宅保管のメリット

費用がまったくかからない
思い立ったらすぐ作成できる
誰にも知られずに作れる

ただし、デメリットも無視できません。

自宅保管のデメリット

形式チェックがないため、無効になるリスクがある
紛失・未発見・改ざんの恐れがある
死後に検認手続きが必要（1〜2ヶ月かかる）

「とりあえず書いておきたい」という方には選択肢になります。ただし、リスクを理解した上で選びましょう。家族に確実に届けたいなら、法務局保管か公正証書をおすすめします。

法務局保管（保管制度）：手数料3,900円で形式チェックあり

2020年7月にスタートした自筆証書遺言書保管制度。法務局に遺言書を預けることで、自宅保管のデメリットをカバーできます。

保管制度のメリット

法務局職員が形式要件（日付・署名・押印など）をチェック
原本を法務局が保管。紛失・改ざんの心配なし
検認が不要になる
相続発生後、相続人に通知される仕組みもある

手数料は3,900円。公正証書に比べて圧倒的に安く、形式チェックも受けられます。

利用時の注意点

本人が法務局に出向く必要がある（代理不可）
事前予約が必要
住所地・本籍地・不動産所在地のいずれかを管轄する法務局で手続き

病気や高齢で法務局に行けない方は、公正証書遺言のほうが向いています。公証人は自宅や病院への出張にも対応してくれます。

「法務局保管」でも内容の有効性は保証されない

法務局の保管制度で注意すべき点があります。形式チェックは受けられますが、内容の有効性までは保証されません。

形式チェックで確認されること

日付が記載されているか
署名・押印があるか
全文が手書きか（財産目録を除く）
用紙サイズや余白が規定どおりか

チェックされないこと

遺留分を侵害していないか
財産の特定が十分か
表現が曖昧でないか
実現可能な内容か

つまり、「形式は正しいが、内容に問題がある」遺言書でも保管されてしまいます。

たとえば「長男に全財産を相続させる」と書いた場合。形式的には有効でも、他の相続人から遺留分侵害額請求をされる可能性があります。

内容に不安があるなら、保管前に専門家へ相談することをおすすめします。司法書士や弁護士に「チェックだけ」依頼すれば、1〜3万円程度で確認してもらえます。

公正証書遺言｜自分で手続き vs 専門家に依頼どっちがいい？

公正証書遺言を作ると決めたら、次の選択肢があります。自分で公証役場に依頼するか、専門家に任せるか。それぞれの流れと費用を見ていきましょう。

自分で手続き：費用3〜10万円＋証人2名が必要

公正証書遺言は、専門家を通さずに自分で作ることもできます。

自分で手続きする場合の流れ

最寄りの公証役場に連絡し、相談日を予約
必要書類を準備して持参
公証人と内容を打ち合わせ
作成日に証人2名と一緒に公証役場へ
公証人が遺言書を作成・読み上げ
遺言者・証人が署名押印して完成

必要な書類

遺言者の本人確認書類（運転免許証など）
遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本
財産資料（不動産登記簿謄本、預金残高証明書など）
相続人以外に遺贈する場合は、その人の住民票

証人2名の条件

公正証書遺言には、証人2名の立会いが必要です。ただし、以下の人は証人になれません。

推定相続人（配偶者・子など）
受遺者（遺言で財産をもらう人）
上記の配偶者と直系血族
未成年者
公証人の関係者

友人や知人に頼むのが一般的です。頼める人がいなければ、公証役場で紹介してもらえます。費用は1人あたり5,000〜1万円程度です。

費用の目安

日本公証人連合会の手数料表によると、公正証書遺言の手数料は財産額で決まります。

財産額	手数料
1,000万円以下	1万7,000円
1,000万円超〜3,000万円	2万3,000円
3,000万円超〜5,000万円	2万9,000円
5,000万円超〜1億円	4万3,000円

※財産を受け取る人ごとに計算し、合計します。1億円以下の場合は遺言加算1万1,000円が加わります。

専門家（司法書士・弁護士）に依頼：追加で5〜15万円

司法書士や弁護士に依頼すると、文案作成から完成まで一括でサポートしてもらえます。

専門家に依頼するメリット

遺言書の文案を作成してもらえる
戸籍謄本や登記簿謄本などの書類収集を代行
証人の手配もしてもらえる
遺留分や税金面のアドバイスが受けられる
公証役場とのやり取りを任せられる

費用の目安

司法書士：5〜10万円
弁護士：10〜20万円

これに公証役場の手数料が加わるため、総額で8〜25万円程度になります。

専門家に依頼すべきケース

相続人同士の仲が微妙で、トラブルが予想される
財産が複雑（不動産が複数、事業用資産があるなど）
相続人以外への遺贈を考えている
書類収集や手続きに時間を割けない

「確実に届けたい」「家族に迷惑をかけたくない」なら公正証書

公正証書遺言は、費用と手間がかかります。それでも選ばれる理由は「確実性」にあります。

公正証書遺言を選ぶべき人

費用より確実性を重視する人
相続人同士の関係に不安がある人
不動産や事業用資産など、分けにくい財産がある人
高齢で、判断能力の低下が心配な人
死後の手続きで家族に負担をかけたくない人

公正証書遺言なら、検認不要で死後すぐに手続きを始められます。形式不備で無効になることもありません。原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配もゼロです。

「自分が死んだあとのことまでしっかり準備したい」。そう考える方には、公正証書遺言が最適な選択です。

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遺言書の種類はどう選ぶ？判断フローチャート

ここまで読んでも、まだ迷っている方へ。以下のフローチャートで、あなたに合った遺言書の種類を判断できます。

【判断フローチャート】

財産が複雑 or 相続トラブルが心配？

Yes → 公正証書遺言
No → 費用を抑えたい？
- Yes → 自筆証書遺言＋法務局保管
- No → 公正証書遺言

シンプルに言えば、「迷ったら公正証書」です。費用を抑えたいなら「自筆＋法務局保管」を選びましょう。

「家族に絶対迷惑をかけたくない」→ 公正証書

公正証書遺言は、死後の手続きが最もスムーズな方法です。

公正証書を選ぶメリット

検認不要で、死後すぐに相続手続きを始められる
形式不備で無効になるリスクがない
原本は公証役場に保管され、紛失・改ざんの心配なし
公証人が内容を確認するため、法的な問題が起きにくい

費用は3〜10万円かかります。しかし「自分が死んだあと、家族が困らないように」と考える方には、最も安心できる選択です。

「費用を抑えたいが無効は怖い」→ 自筆＋法務局保管

法務局の保管制度を使えば、3,900円で以下のメリットが得られます。

法務局職員による形式チェック
検認が不要になる
原本を法務局が保管（紛失・改ざんの心配なし）

公正証書に比べて費用は10分の1以下。「まずは費用を抑えて遺言を残したい」という方に向いています。

ただし、内容の有効性は保証されません。遺留分や表現の曖昧さが心配なら、保管前に専門家へ「チェックだけ」依頼するのも手です。1〜3万円程度で確認してもらえます。

「まず内容を整理したい」→ 無料ツールで下書きから始める

いきなり公正証書を作ろうとしても、内容が決まっていなければ進みません。

よくある悩み

誰に何を相続させるか、まだ決めていない
財産の全体像を把握できていない
遺言に何を書けばいいかわからない

そんな方は、まず下書きから始めましょう。「誰に・何を・どう分けるか」を整理するだけで、頭の中がクリアになります。

遺言ネットでは、無料で遺言書の下書きを作成できるツールを提供しています。項目に沿って入力するだけで、遺言内容が整理できます。専門家への相談前の準備にも最適です。

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遺言書の種類に関するよくある質問

Q1: 遺言書を自分で書いたら無効になるケースは？

自筆証書遺言が無効になる主なケースは以下のとおりです。

日付がない、または「○月吉日」など曖昧な記載
署名がない、押印がない
本文をパソコンで作成した（財産目録以外は手書き必須）
訂正方法が法定の方式に従っていない

形式を間違えると、遺言全体が無効になります。法務省のページで正しい書き方を確認しましょう。

Q2: 法務局の保管制度は誰でも使える？

自筆証書遺言書保管制度は、本人のみが利用できます。代理人による手続きはできません。

利用条件

遺言者本人が法務局に出向くこと
住所地・本籍地・不動産所在地のいずれかを管轄する法務局で手続き
事前予約が必要

病気や高齢で外出が難しい方は、公正証書遺言を検討してください。公証人は自宅や病院への出張にも対応しています。

Q3: 公正証書遺言の証人は誰に頼めばいい？

証人になれない人がいるため、注意が必要です。

証人になれない人

推定相続人（配偶者・子・親など）
受遺者（遺言で財産をもらう人）
上記の配偶者と直系血族
未成年者
公証人の関係者

友人や知人に頼むのが一般的です。頼める人がいなければ、公証役場で紹介してもらえます。1人あたり5,000〜1万円程度の費用がかかります。

Q4: 遺言書は何度でも書き直せる？

はい、何度でも書き直しできます。日付が新しいものが優先されます。

書き直す際のポイント

古い遺言書は破棄するか、「撤回する」旨を新しい遺言書に記載
公正証書遺言を撤回する場合も、新しい遺言書を作成すればOK
家族状況や財産が変わったら、見直しを検討

結婚・離婚・出生・財産の増減など、大きな変化があったタイミングで見直すのがおすすめです。

まとめ｜遺言書の種類は実質2択、早めに準備を

遺言書の種類は3つありますが、実務で使われるのは2つだけです。

遺言書の種類まとめ

種類	費用	こんな人におすすめ
自筆＋法務局保管	3,900円	費用を抑えたい、シンプルな内容
公正証書遺言	3〜10万円	確実に届けたい、トラブルを防ぎたい

迷ったら公正証書遺言を選べば間違いありません。費用を抑えたいなら、自筆証書遺言＋法務局保管がおすすめです。

選び方のポイント