【保存版】葬儀証明書とは？内容や注意点、発行方法などを徹底解説！

「葬儀証明書って何？」

「葬儀で会社や学校を休むときは葬儀証明書が必要？」

「葬儀を証明する書類について知りたい」

葬儀を理由に学校や会社を休むとき、証明書が必要なのか疑問に思う方もいるでしょう。

結論、葬儀会社に葬儀証明書を発行してもらえば、会社や学校の忌引きの証明書となります。

今回は、葬儀証明書に関して詳しく解説。最後まで読めば、葬儀証明書に関する疑問を解消できるでしょう。

葬儀証明書とは

葬儀証明書とは、葬儀が行われたことを証明する書類のことで、葬儀会社に依頼して発行してもらうのが特徴です。

「葬儀施工証明書」ともいわれており、学校や会社に葬儀があったことを証明する書類として有効です。

以前は返礼品に同封されてある会葬礼状などを用いるのが一般的でした。近年では、家族葬などの普及により、遺族が返礼品を用意するケースも少なくなる傾向にあります。

会葬礼状など葬儀が行われたことを証明する書類がない場合、葬儀証明書を学校や会社に提出するのが1つの方法です。

葬儀証明書が必要な状況

葬儀証明書が必要になる状況とは、具体的に以下の通りです。

• 会社を忌引きで休むとき
• 学校を忌引きで休むとき
• 慶弔金の制度を利用するとき

ここから具体的に解説します。

会社を忌引きで休むとき

会社を忌引きで休む場合、会社によっては葬儀証明書が必要になるケースもあります。

忌引きとは、通夜や告別式などへの参列を理由に会社に勤めている方が休暇を取得することです。

忌引きで休暇を取得することに関しては法律で制定されておらず、以下のとおり会社によって異なるのが特徴。

• 出勤扱いとなり、給料が支払われる
• 出勤扱いとなるものの、給料は支払われない
• 欠勤扱いとなるものの、有給休暇を取得できる　など

会社を忌引きで休む場合、自分で判断せず会社側に確認をとるのが望ましいです。

学校を忌引きで休むとき

学校を忌引きで休む場合、葬儀証明書が必要になるケースもあります。葬儀が行われたことを証明する書類を提出すると忌引き扱いとなり、欠席したとは見なされません。

卒業までに出席日数や単位が必要な方、内申点に悪い影響を与えたくない方の場合は特に、忌引き扱いとしてもらうことがポイントです。

ただし、学校によっては保護者からの連絡で忌引き扱いとしてもらえるケースもあります。

また、葬儀と試験の日程が同じになった場合、後日受けられるケースが一般的です。

慶弔金の制度を利用するとき

会社の「慶弔金制度」を利用したい場合、葬儀証明書が必要になるケースもあります。

慶弔金とは、結婚や出産などの祝いごとや葬儀や通夜などのお悔やみごとがあった場合に、会社からもらえるお金のことです。

慶弔金の申請を行うには、葬儀証明書や死亡診断書などの書類提出を求められるのが一般的です。

対象となる葬儀は配偶者と子ども、父母が一般的ではあるものの、祖父母や義父母が亡くなったときも受け取れるケースがあります。

学校を忌引きで休むとき同様に、慶弔金制度を利用するうえでも、事前に会社側に必要書類などの確認をとっておくとスムーズに手続きができるでしょう。

葬儀証明書に書かれてある内容

葬儀証明書とは法的な書類ではありません。そのため、葬儀会社によって記載する内容が異なるものの、基本的には以下のとおりです。

• 喪主の氏名
• 葬儀が行われた日付
• 葬儀が行われた場所
• 葬儀を行った会社名・押印など

会社や学校によっては、葬儀証明書の内容に記載すべき内容がない場合、受理してもらえない可能性もあります。なぜなら、偽装された書類の可能性もあるからです。

葬儀証明書を発行してもらう前に、会社や学校に記載すべき内容を確認しておくと良いでしょう。

葬儀証明書を発行してもらう方法

葬儀証明書を発行してもらうには、葬儀会社に連絡するのがポイントです。

葬儀証明書とは自動的にもらえるものではありません。依頼して初めて発行してもらえるため、早めに連絡することが望ましいです。

また、葬儀証明書は無料で発行してもらえることから、費用の面を心配する必要はないでしょう。

葬儀証明書を利用するときの注意点

葬儀証明書を利用するときは、以下の点に注意が必要です。

• 学校や社内のルールを確認しておく
• 法的な効力がない
• 葬儀社に依頼する必要がある

ここから具体的に解説します。

学校や社内のルールを確認しておく

葬儀証明書を利用する前には、あらかじめ学校や社内ルールを確認しておくのがポイント。葬儀証明書を発行してもらうまでには、時間がかかるケースもあるためです。

前述の通り、学校や会社によって忌引きとして認めてもらうために必要な手続きは異なります。

身内が亡くなり様々な手続きが必要になりますが、葬儀証明書が必要かどうかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

法的な効力がない

葬儀証明書には、法的な効力がないことを理解しておくのがポイント。

例えば、生命保険会社から死亡保険金をもらう場合に、家族が死んだことを証明する書類として使えません。死亡保険を受け取るには「死亡診断書」か「死体検案書」を提出する必要があります。

一方で、会社や学校に対して葬儀があったことを証明する必要がある場合、公的な書類ではなくてもよいケースもあります。

もし公的な書類提出を求められた場合、葬儀証明書は不適切である点を理解しておきましょう。

葬儀社に依頼する必要がある

葬儀証明書を利用したい場合、葬儀社に依頼する必要がある点には注意しましょう。なぜなら、葬儀証明書とは葬儀会社に作成をお願いして作ってもらうものであるためです。

葬儀会社や状況によっては、作成までに数日を要する可能性もあります。

葬儀が終わってから依頼することも可能ですが、事前に依頼しておくとその分早く入手することが可能です。

発行されないケースもある

葬儀証明書の注意点として、以下のとおり葬儀によっては発行してもらえないケースもある点があげられます。

• お通夜
  お通夜は葬式の一部ではあるものの、お通夜のみ参列の場合は葬儀証明書を発行してもらえない可能性がある
• 家族葬
  葬儀証明書とは葬儀会社が発行するものであることから、葬儀会社を利用せずに自宅やお寺などで葬儀を行った場合はない。
• 直葬
  葬儀を行わず火葬のみすることを意味していることから、葬儀証明書は発行されない

葬儀会社を介していない葬儀の場合は、葬儀証明書が発行されないと理解しておくとよいでしょう。

葬儀証明書以外で葬儀を証明できる書類

葬儀が行われたことを証明するうえでは、葬儀証明書以外にも以下の書類を使うことが可能です。

• 会葬礼状
• 死亡診断書
• 火葬許可証
• 葬儀案内はがき

ここから具体的に解説します。

会葬礼状

葬儀を証明できる書類の1つとして、会葬礼状があげられます。

会葬礼状とは、葬式に参列してもらったことに対するお礼状のことで、ハンカチなどの返礼品と一緒に渡すのが一般的です。

故人・喪主の名前や葬儀の日程などが会葬礼状に書いてあることから、葬儀があったことを証明するうえで効果的な書類となります。

会葬礼状をコピーしたうえで、会社や学校に会葬礼状を提出すると葬儀を証明できるでしょう。

ただし、葬儀の形式などによっては会葬礼状をもらわないケースがあります。

死亡診断書

死亡診断書とは、人が亡くなったことを医学的・法律的に証明する書類のことで、火葬や埋葬をする前に必要なものです。

故人が亡くなるまでの過程について医師が詳細に記載したもので、死亡診断書の作成によって初めて法的に亡くなったと見なされます。

葬儀を証明する書類として学校や会社に提出するのは有効ですが、故人のプライバシーに関する内容が細かく書かれてある点には注意が必要です。

やむをえない状況を除き、なるべく会葬礼状や葬儀証明書を提出するとよいでしょう。

また、万が一診断書を提出する場合はコピーをとり、個人情報が記載されている部分を黒塗りしたものを提出すると安心です。

火葬許可証

葬儀があったことを証明できる書類の1つは火葬許可証です。

火葬許可証とは、故人を火葬するときに必要な許可証のことで、死亡届を市役所に提出することで発行してもらえます。

故人を土葬するときは、土葬許可証の手続きをするのが特徴です。

火葬許可証には、具体的に以下の内容が記載されています。

• 故人が亡くなった場所
• 火葬した年月日
• 本籍地

個人情報が多く記載されていることから、会社や学校に提出するときはやむをえない場合にするのが望ましいです。

葬儀案内はがき

葬儀があったことを証明する書類の1つは葬儀案内はがきです。

葬儀案内はがきとは、親族や近所の方などに対して、故人の死や葬儀の日程などを知らせることを目的とするもので、一般的に「訃報」といわれています。

葬儀に関する必要事項が書かれてあることから、会社や学校などに対して葬儀が行われたことを証明する書類として効果的です。

ただし、葬儀案内はがきは葬儀に参列したことを確定する書類ではありません。そのため、会社や学校によっては受理してもらえない可能性がある点には注意が必要です。

まとめ

ここまで、葬儀証明書の特徴や必要になる状況、注意点、発行方法などを解説してきました。

葬儀証明書とは、葬儀会社が独自に発行するもので法的な効果はありません。

会社や学校に対して忌引きの証明として利用する分には効果的であることから、発行してもらうとスムーズに手続きを進められる可能性があります。

会社や学校によって忌引きの手続きなどは異なることから、葬儀に参列する前に必要書類などを確認しておくのがポイント。

本記事を参考に、葬儀証明書に関する疑問点を解消していただければ幸いです。