【保存版】葬儀費用の相場は？内訳や費用を抑えるポイントを徹底解説

「葬儀費用の相場ってどれくらい？」

「葬儀費用を抑えるポイントってあるの？」

「葬儀費用を出せない場合はどうすればいいの？」

このような疑問や悩みはありませんか？

葬儀をする機会は、突然やってくるもの。しかし、葬儀費用は思った以上にかかるため、終活の一環として蓄えを始めておくのもおすすめです。

この記事では葬儀にかかる平均的な費用とその内訳、葬儀費用を抑えるポイント、そして葬儀費用がない場合の裏技を紹介します。

最後まで読めば、葬儀費用に関する必要な情報を入手できるでしょう。

葬儀費用の相場とその内訳

年	2013	2015	2017	2020	2022
費用（万円）	202.9	184.0	178.3	184.3	110.7

2022年は、新型コロナによる葬儀の縮小化の影響で相場が下落しているため例外的といえます。それ以外の年を見ると、180万円前後が葬儀費用の相場です。

ここからは、葬儀費用の内訳を下記に分類して紹介します。

• お葬式の費用
• 飲食・接待費用
• 返礼品の費用
• お布施の費用
• その他追加でかかる葬儀費用

それぞれにかかる費用の目安がわかるので、ぜひチェックしてみてください。

お葬式の費用

まずは、お葬式の費用についてですが、費用相場は119万1,900円です。基本料金とも呼ばれており、下記のサービスが含まれています。

• 火葬場使用料
• 葬儀場使用料（飲食・お布施・返礼品費用除く）
• 棺や搬送
• 祭壇
• 遺影
• 人件費（セレモニースタッフや司会）

基本料金にかかる費用相場斎場や祭壇の大きさや規模によって費用は変動しますが、葬儀をする上で必要不可欠なサービスで省けません。

飲食・接待費用

飲食・接待費用の相場は31万3,800円で、葬儀の飲食・接待費用が必要になる場面は下記の通りです。

• 通夜振る舞い
• 精進落とし
• その他飲料代

参列者が多くなるほど費用がかさみます。

新型コロナの影響で、飲食・接待費用がかなり下落しました。参列人数を減らしたり、弁当やグルメギフトを持ち帰るなどの対策を取った方がほとんどです。

返礼品の費用

参列者に対する返礼品や香典返しにかかった費用相場は33万7,600円です。

返礼品は参列者全員に渡すことが一般的ですが、家族や親族には用意しないケースもあります。

この費用も参列者の人数や、香典の受け取りをするかどうかによって変動するので気をつけてください。ちなみに、香典の合計受け取り金額の相場は71万1,400円です。

お布施の費用

この費用は地域によって変動がありますが、全国平均は23万6,900円です。

葬儀のお布施とは寺社または教会に御礼として納めるものを指します。 葬儀をする地域のお布施の相場が不明な場合は、葬儀社に相談してみましょう。

その他追加でかかる葬儀費用

他にも下記のサービスによって追加でかかる場合があります。

• 飲食・接待費用　※参列者が想定よりも多かった場合
• 遺体を安置するためのドライアイス使用料
• 寝台車や霊柩車の移動費用
• 湯灌（ゆかん）サービス
• 棺桶のグレードアップや骨壷

上記のサービスは一般的に基本料金には含まれていないため、追加でかかります。

支払い時に動揺しないように、葬儀社が見積書を提出した際には、このような追加料金がかかるサービスとその費用について確認しておきましょう。

葬儀費用は「葬儀の形式」によって異なる

葬儀費用は「葬儀の形式」によっても変動があります。代表的な形式は下記の4つ形式です。

• 一般葬
• 家族葬
• 一日葬
• 直葬や火葬式

それぞれの葬儀の特徴とかかる費用の目安についてご紹介します。

一般葬の場合

一般葬での葬儀費用の相場は149万3,624円です。

一般葬とは通夜と告別式を執り行い、家族や親族だけでなく、故人の友人、知人、職場関係者にも参列してもらう葬儀のことを指します。

参列者の人数は事前に予測することが難しく、想定よりも多くの人々が参列する場合も多いため、葬儀費用が高くなる可能性は高いでしょう。

家族葬の場合

家族葬の費用相場は96万4,133円です。

家族葬とは、その名の通り、故人の「家族や親族」や「親しい友人」などに参列を限定した小規模な葬儀（参列者の人数は30人以内）のことを指します。

一般葬のように通夜と告別式を執り行いますが、小規模な葬儀なので費用を抑えることができるでしょう。

参列者が少ないため、香典が少なくなる点を念頭に入れておく必要があります。

一日葬の場合

一日葬の葬儀費用の相場は85万1,461円です。

一日葬とは、通夜を行わずに、告別式から火葬までを1日で執り行う葬儀を指します。葬儀にかける時間が短くなる分、参列者の時間的な負担や葬儀にかかる経済的負担を軽減できるでしょう。

通夜を執り行わない場合は会場費用や飲食代を抑えられるため、費用を抑えることができます。

直葬や火葬式の場合

直葬や火葬式の費用の相場は44万5,376円です。

直葬式や火葬式では、火葬だけ執り行います。通夜や告別式を執り行わず、さらに故人の家族や親族だけで済ませるため、費用を最も抑えられる葬儀形式です。

しかし、直葬や火葬式では葬儀社を介して火葬の手続きをする必要があるため、基本料金は必要となります。

葬儀費用を抑えるポイント6つ

葬儀費用の相場は180万円前後です。香典を受け取ったとしても100万円近くの支払いが必要になります。もし、この支払いが難しい場合は葬儀費用を抑える方法を検討しましょう。

葬儀費用を抑えて、経済的な負担を減らすためのポイントは6つあります。

• 小規模な葬儀にする
• 複数の葬儀社に見積もりを取る
• 補助・扶助制度を活用する
• 飲食費や葬祭用品の費用を抑える
• 火葬料が無料になる市営の火葬場を利用する
• 市民葬や区民葬を活用する

それでは、それぞれのポイントを1つずつ解説します。

小規模な葬儀にする

上記にもありますが、葬儀の形式によって、葬儀費用は大きく異なります。

小規模、かつ葬儀にかける時間や日数が少ないほど、葬儀費用を抑えられるでしょう。

特に故人が80〜90代であった場合は、友人や知人が既に亡くなっており、葬儀の参列者が少ない場合が多いため、大規模な葬儀をする必要がないかもしれません。 しかし、故人が生前に書いたエンディングノートや遺言状に葬儀に関する意志や希望が書かれている場合は、その内容を尊重してください。

複数の葬儀社に見積もりを取る

葬儀の準備に時間が取られてしまい、葬儀社を比較検討する余裕はないかもしれません。しかし、葬儀費用を抑えたい場合は、複数の葬儀社に見積もりを取ることをおすすめします。可能であれば、生前のうちに見積もりをとっておいてください。

複数の葬儀社を比較検討すると、葬儀費用の相場がわかり、納得できる費用で葬儀を執り行えるでしょう。

補助・扶助制度を活用する

葬儀への補助や扶助制度があるため、それらを上手に活用すると葬儀費用を抑えられます。

国民健康保険（後期高齢医療制度も含む）に加入していると、自治体から「葬祭費」の支給があります。この費用は自治体によって異なりますが、3〜7万円です。

他にも全国健康保険協会等の社会健康保険に加入していると、「埋葬料」5万円が支給されます。社会保険事務所や該当する健康保険組合に申請しましょう。

しかし、これらの補助制度には葬儀後2年間の時効があるため、忘れずに、かつ早めに申請してください。

また、「直葬」での葬儀を選んだ場合は葬祭費が支給されない自治体もあるので、よく確認をしておきましょう。

そして、生活保護を受けている方は「葬祭扶助制度」を通して、実質自己負担0円で葬儀を執り行えます。しかし、この制度を利用する場合は、「直葬」になるので気をつけてください。

飲食費や葬祭用品の費用を抑える

通夜振る舞いや精進落としでの飲食費を下げると葬儀の費用を抑えられます。

また、多くの葬儀社が、基本料金に追加する形で、グレードアップされた棺桶や祭壇をオプションでつけています。予算を見ながら、不要なオプションはつけないようにしましょう。

火葬料が無料になる市営の火葬場を使用する

火葬場使用料は5〜10万円かかるものですが、市民であれば火葬料が無料になる火葬場を提供している市もあります。

このような火葬場を利用すると、少し葬儀費用を抑えられるので、故人が住んでいる自治体の市営の火葬場についてリサーチしてみましょう。

市民葬や区民葬を活用する

都民は区民葬、県民は市民葬を利用できます。

このような制度により、かなり葬儀費用を抑えられるでしょう。

料金については各自治体によって異なるので、リサーチしてみてください。

葬儀費用について考える際に注意すること2つ

葬儀費用について考える際に注意すべき点は下記の2つです。

• 誰が葬儀費用を負担するのか
• 故人の預貯金から葬儀費用を払えるのか

1つずつ詳しく解説します。

誰が葬儀費用を負担するのか

葬儀費用は喪主が支払うケースが多いようですが、それぞれの家族で事情が異なるため一概にはいえません。

故人の遺産から出すのか、それとも親族が負担するのかを可能であれば、事前にきちんと決めておきましょう。

事前に決めておくと、相続や金銭関連のトラブルを未然に防げます。

また、最近では「生前契約」といって、故人が生前に葬儀社と契約を交わし、葬儀費用を積み立てるサービスもあり、利用者が増えています。故人が葬儀社と生前契約をしているかどうかを確認してください。

故人の預貯金から葬儀費用を払えるのか

故人の預貯金から葬儀費用を支払う場合は注意が必要です。

金融機関が、故人が亡くなったことを知ると、故人の口座が凍結されます。しかし、2019年に新設された「相続預貯金の仮払い制度」によって、凍結中の銀行口座から最大150万円まで引き出せることができるようになりました。

払い戻しを請求する場合は、相続人の「法定相続分のわかる戸籍謄本などの書類」が必要になり、すぐに払い戻しができない場合があるので気をつけましょう。

葬儀費用がない場合の裏技4つ

葬儀の費用を抑えるコツをいくつか紹介しましたが、やはり葬儀費用は高いものです。

葬儀費用がない場合は葬儀を執り行えないのでしょうか？

いいえ。葬儀費用がない場合の裏技が4つあります。

• 葬儀用のローンを組む
• 親族や友人に相談する
• 葬祭扶助制度を活用する
• 故人の財産や生命保険を葬儀費用に充てる

それぞれの裏技についてご紹介します。

葬儀用のローンを組む

「葬祭ローン」または「冠婚葬祭ローン」といった葬儀費用を支払うためのローンを組むサービスを提供している葬儀社があります。

しかし、全ての葬儀社が提供しているサービスでないため、事前に探しておく必要があること、ローンを使う際には、ローンの審査に通る必要があり、分割手数料がかかるといったことを知っておいてください。

親族や友人に相談する

一般的には喪主が葬儀の費用を支払います。しかし、喪主の年齢や経済力によっては、遺族全員で葬儀費用を折半したり一部負担することも可能です。 また、友人に相談すると、自分には思いつかないアイディアを提供してもらえる可能性もあるので、恥ずかしがらずに相談してみましょう。

葬祭扶助制度を活用する

故人が生活保護を受けていたり、遺族に葬儀費用を支払えるほどの経済力がない場合はどうすればよいのでしょうか？

葬祭扶助制度を活用しましょう。これは経済的な理由により、葬儀を執り行えない際に自治体が費用を負担し、「最低限の葬儀」をすることを可能にしてくれる制度です。

しかし、「最低限の葬儀」つまり「直葬」となるので気をつけてください。

個人の財産や生命保険を葬儀費用に充てる

葬儀費用の支払う者に関する法律はありません。もし、葬儀費用がない場合は、故人の遺産や生命保険の活用を考慮に入れましょう。

しかし、故人の財産を葬儀費用に充てる際には下記の2点に注意してください。

• 遺産を葬儀費用に使うと相続放棄ができなくなる
• 遺産分割協議の前に、遺産を利用すると遺族間で相続トラブルが起こる可能性もある

故人が生命保険に加入していた場合は、死亡保険金をすぐに受け取れます。死亡保険金を葬儀費用に充てることも可能です。

葬儀費用は相続税を計算する際に控除できる

故人が資産や財産を多く所持していた場合、その分相続税も多くかかるでしょう。

故人の遺産から葬儀費用を捻出した場合は、相続税より控除できます。

しかし、葬儀にかかった費用全てが差し引けるわけではないので気をつけてください。

例えば、下記の項目は対象外です。

• 香典返し
• 初七日・法事
• 故人の死後に購入した墓石や墓地

そのため、もし故人の遺産から葬儀費用を捻出した場合は、レシートや領収書を必ず取っておき、きちんと保管してください。

お布施に関しては領収書は出ませんが、支払いをした事実の記録を残しておけば大丈夫です。

葬儀費用を故人の遺産から賄う場合は、税理士などプロの手を借りると、遺族や親族間のトラブルを防げるでしょう。

まとめ：葬儀は費用がかかる！計画的に葬儀の準備を進めておこう

葬儀にかかる費用は比較的高額です。そのため、葬儀にかかる費用を抑えるためのコツを知ることも大切ではありますが、計画的に葬儀の準備を進めておくと、落ち着いて「もしもの時」を迎えられます。

葬儀費用の節約ばかり考えていると、「あの葬儀でよかったのだろうか」と後悔するケースもあるので、気をつけましょう。

故人の意思を尊重しつつ、悔いの残らない形で葬儀を執り行い、お別れの挨拶をしてください。